5/20民主主義国での緊急事態宣言

東京都港区南青山に本社のある（株）グローバル・ダイニング社長の長谷川耕三氏は、５月18日に、小池都知事が出した休業命令が、系列店の23店舗に出たことを明らかにし、併せて休業命令に従わず、営業を続ける姿勢を明らかにした。引用したのは、「IT media　ビジネスオンライン」。命令に応じない理由を要約して載せる。

１　東京都が今回出した緊急事態宣言は、発出時には政府が示した指標に達していない。東京都は「総合的にはステージⅣではない」が「予防的措置として宣言を出した」と西村担当大臣も認めている。予防的措置として出た状態での私権制限は許されない。

２　前回の命令には従ったが、宣言の終了時に、特措法及びこれに基づく命令は違憲・違法であると考え、東京地方裁判所に提訴した。この提訴をした立場から、営業の継続をすることにした。今回の命令は、酒類の提供禁止か休業かを迫るものであった。前回の命令より損害は甚大である。

３　今回の命令が出る前に、東京都に対して「弁明書」を提出したが、回答がない。更には、弊社が「正当な理由」として弁明した内容が、何故「正当な理由でない」としたかの説明もない。

４　東京都の協力金は、一定期間応じていないと出ない。前回は４日間だったが、協力金・補償金は出ていない。
　今回の命令は少なくとも５月３１日迄続く。再延長の可能性もある。補償の有無も分からないのに、「休業しろ」、「酒類を出さずに時短営業を」といつまで言うのか。

【編者注】 グローバル・ダイニング社長の長谷川耕三氏は、早稲田大学商学部を中退し、シベリア鉄道で欧州に行き、スウェーデンを起点に全欧を回り、１９７２年に喫茶店を開いたのを契機に、国内主要都市にレストランを展開し、海外にも３店舗を有している。

５月２０日　　久しく東京に行っていない　　T.HoSoDa