6/24外食業界崩壊寸前

「医療逼迫」の活字と裏腹に、「飲食業界」は規制の対象になって、悲鳴を度々目や耳にします。医療逼迫対策を主張するからには、
飲食業界の主張にも知っておくべきではないかと考えます。

　２０２１年６月１０日、飲食に関わる１８の業界団体は、緊急記者会見を開き、窮状を訴えた。登壇者が特に強調したのは、「証拠に
基づいた飲食店政策の徹底」だった。

　東京都のモニタリング会議のデータでは、２０２０年１１月１７日～１１月２３日、濃厚接触者における感染経路の内訳で、飲食関係
は９．６％だった。２０２１年４月１３日～４月１９日でも７．８％だった。家庭内や職場と比べて、その割合は低い。コロナの感染拡大
から１年以上経っても、まだ画一的な政策が続いていることに対する不満の強い。飲食店には、接待を伴う飲食店から一人で行く
ような店まで、多様性に富んだ店が含まれている。

　多くの飲食店は、感染症対策を講じていると認められた店については、営業時間や酒類提供に関する制限措置の緩和を希望している。
「しっかりと感染対策をして店は、普通の営業をさせて欲しい」と主張しているが、自治体が導入する「第三者認証制度」についても、
現行のままでは課題があると指摘している。

　第三者認証として、東京都や大阪府では「見回り隊」が組織され、「お墨付き」を与えている。東京都の場合、手指消毒等の２０項目
のチェックポイントを満たせば、「感染防止対策徹底点検済証」が交付される。これが、お客には安心感を与えている。
　しかし、消費者の間では、第三者認証が広く認知されていない。東京都のホームページの地図に店名が掲載されるだけである。
酒類提供が出来る要件として、この認証を挙げているが、それでも１９時以降の酒類提供と、２０時以降の営業が認められている
訳ではない。これでは「認証」のメリットが全くない。

　続きます。

６月２４日　　久しく「外飲」をしていない　　T.HoSoDa